(1)委託銀行との連携
電子決済等取扱業者のサービスの中には、銀行の提供する口座振替サービスと連携するサービス（以下「電子決済等取扱連携サービス」という。）が考えられる。このような電子決済等取扱連携サービスについては、電子決済等取扱業の利用者にとっては利便性の高いサービスとなり得る一方、例えば、悪意のある第三者が連携する預貯金口座の預貯金者になりすまし、電子決済等取扱連携サービスを介して不正取引を行うなど、電子決済等取扱業者のみで完結するサービスとは異なるリスクが介在するおそれがある。また、技術革新の進展により、今後、事業者間の連携は増え、連携に伴うリスクも高まる可能性があると考えられる。
以上を踏まえ、電子決済等取扱業者においては、電子決済等取扱業の利用者や連携先の利用者の利益の保護を含む電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行の観点から、当該リスクに応じた管理態勢を連携先と協力して構築することが重要であり、電子決済等取扱連携サービスを提供する電子決済等取扱業者の監督に当たっては、Ⅸ－３に留意する他、事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係「14 資金移動業関係」のⅡ－２－５を参照するものとする。
(2)委託銀行との契約締結義務（施行規則第34条の63の27）
①電子決済等取扱業者は、委託銀行との間で、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての当該委託銀行と当該電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項を定めた電子決済等取扱業に係る契約を締結し、これに従って当該委託銀行に係る電子決済等取扱業を営まなければならない点に留意する必要がある。当該契約には、例えば、以下のような項目を定めることが考えられる。
イ．利用者からの被害申告の受付窓口
ロ．補償する場合の基準や手続（利用者に求める情報や、過失の有無の判断等）
ハ．補償する場合の方法（補償の実施者、損害の算定方法等を含む）
ニ．補償する場合の補償範囲
ホ．いずれか一方が補償した場合の求償関係（損害の分担）
②加えて、電子決済等取扱業者は、委託銀行との間で、委託銀行が預金者を把握するために必要な情報を、電子決済等取扱業者が当該委託銀行の求めに応じて速やかに提供するために必要な事項（当該情報の提供の頻度及び時期に関する事項を含む。）を定めた電子決済等取扱業に係る契約を締結し、これに従って当該委託銀行に係る電子決済等取扱業を営まなければならない点に留意する必要がある。委託銀行が負担する債務に係る預金者を把握するために必要な情報として、例えば、施行規則第34条の63の61第１項第２号に定める取引記録や同項第３号に定める書面に係る情報などが考えられる。当該情報については、Ⅲ－３－３－３を踏まえて、取り扱う必要があることに留意する。