法第52条の60の11第２項並びに施行規則第34条の63の13から第34条の63の22まで及び第34条の63の28を踏まえ、電子決済等取扱業者における利用者保護のための情報提供・相談機能等に関する監督はⅢ－３－３に準じて行うほか、以下に留意する。
(1)顧客情報管理については、基本的にⅢ－３－３－３に準じるものとするが、電子決済等取扱業者が他業を兼業する場合には、電子決済等取扱業務で得た顧客情報が顧客の同意なく兼業業務に流用されることのないよう、顧客情報を適正に管理するための方法や体制（例えば、組織・担当者の分離、設備上・システム上の情報障壁の設置、情報の遮断に関する社内規則の制定及び研修等社員教育の徹底等）の整備が行われているかどうかについて留意する。
(2)特に、非公開金融情報及び非公開情報（なお、顧客の属性に関する情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日及び職業）は個人情報であるが、非公開金融情報及び非公開情報に含まれない。）の取扱いに関する事前の同意（施行規則第34条の63の19）については、インターネットを利用して当該顧客が利用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により事前に当該顧客の同意を得るための措置を講じているかについて確認することとする。