法第52条の60の5第3項及び施行規則第34条の63の5に規定する電子決済等取扱業者登録簿の縦覧については、次のとおり取り扱うものとする。
また、氏を改めた者が登録簿の縦覧に係る申請をする場合においては、旧氏及び名を、申請者の氏名を記載した箇所に括弧書きで併せて記載することができることに留意する。
(1)電子メール等による縦覧
①電子メール等で登録簿の縦覧に係る申請を受け付けた場合には、申請事項を確認のうえ、速やかに当該申請に係る登録簿を電子メール等で送付する。ただし、登録簿の整理その他必要がある場合は、送付が可能となった段階で、送付するものとする
②登録簿の電子メール等による縦覧に係る申請は、以下の内容が記載された電子メール等によって受け付けるものとする。
イ.氏名
ロ.住所
ハ.電話番号
ニ.登録簿の送付を希望するメールアドレス
ホ.職業
ヘ.縦覧を希望する登録簿に係る電子決済等取扱業者の商号及び登録番号
ト.縦覧の目的
③当局の指示に従わない場合は、当該申請に係る登録簿の送付を拒否することができるものとする。
④他の財務局が所管する電子決済等取扱業者に係る登録簿の縦覧の申請があった場合は、当該電子決済等取扱業者を所管する財務局に対する縦覧の申請が可能である旨を申請者に伝えるものとする。
(2)財務局での縦覧
①登録簿の縦覧日は、行政機関の休日以外の日とし、縦覧時間は財務局長が指定する時間内とする。ただし、登録簿の整理その他必要がある場合は、縦覧日又は縦覧時間を変更できるものとする。
②縦覧の申出があった場合には、様式・参考資料編 様式9-1による電子決済等取扱業者登録簿縦覧申請書に所定の事項を記入するよう求めるものとする。
③登録簿は、財務局長が指定する縦覧場所以外に持ち出してはならないものとする。
④縦覧者が次に該当する場合は、縦覧を停止又は拒否することができるものとする。
イ.上記①から③までその他当局の指示に従わない者
ロ.報告書を汚損若しくは破損し、又はそのおそれがあると認められる者
ハ.他の縦覧者等に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
⑤他の財務局が所管する電子決済等取扱業者に係る登録簿の縦覧の申出があった場合は、当該電子決済等取扱業者を所管する財務局において縦覧が可能である旨を申出者に伝えるものとする。
(3)法第52条の60の8第3項の規定による届出をした電子決済等取扱業者の名簿の縦覧
法第52条の60の8第3項の規定による届出をした電子決済等取扱業者の名簿の縦覧については、上記(1)及び(2)を適宜読み替えて取り扱うものとする。