電子決済等取扱業者の監督に当たっては、以下に掲げるほか、適宜、必要に応じて、Ⅱ及びⅢ並びに様式・参考資料編を準用する。
(1)電子決済等取扱業者に関する検査・監督事務の進め方についてはⅡ－１－１に、検査・監督事務の具体的方法についてはⅢ－１－２に、品質管理についてはⅢ－１－３に、苦情・情報提供等についてはⅡ－２に、法令解釈等の照会を受けた場合の対応についてはⅡ－３に、行政指導等を行う際の留意点等についてはⅡ－４に、それぞれ準じるものとする。
(2)電子決済等取扱業に関する預金保険機構が行う検査との連携については、Ⅱ－１－５に準じるものとする。
(3)電子決済等取扱業者に対し行政処分を行うに当たってはⅡ－５に準じるものとする。