金融機関の貸出金等に係る担保財産の保有・管理会社については、以下の点に留意した取扱いとなっているか。
(1)当該会社の業務は以下に限られているか。
①親銀行等が貸出金等の回収のために担保権を実行する必要がある場合(親銀行等に係る担保財産について第三者が担保権を実行する場合も含む。)に行う当該貸出金等に係る担保財産の取得(不動産以外の財産については競落による取得に限らず、いわゆる私的実行による取得も含む。)。
②取得した財産の保有・管理及び売却(以下、「保有等」という)。
(2)当該会社の業務遂行に当たって以下の点は遵守されているか。
①不動産の保有等
イ.取得した不動産に関し、必要に応じ、財団法人民間都市開発推進機構、不動産特定共同事業者、宅地建物取引業者等との連携を図りつつ、整地、当該土地に適切な建築物の建設、隣接地の購入等を行い、当該不動産の価値の向上のための有効活用に努めているか。
ロ.資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社の活用による流動化を検討するなど、取得した不動産の円滑な売却の実現に努めているか。
ハ.当該会社は、不動産の保有等を行うに当たって、ホテル業等関連会社が営むことが適当でない業務を営んでいないか。
②動産の保有等
イ.動産は多種多様であり、その保有等により想定されるリスクも多岐に亘ることを踏まえ、当該動産の種別、特性に応じ、当該動産の保有等により生じうる管理責任や契約不適合責任等のリスクを適正に把握・分析・管理し、これらのリスクに適切に対応するための態勢を整備しているか。
ロ.当該動産の取得に際しては、客観性・合理性のある評価方法による評価をしているか。
ハ.取得した動産に関し、当該動産の種別、特性等に応じた適切な管理を行い、当該動産の価値の向上、維持に努めているか。
ニ.取得した動産の種別、特性等に応じた適切な売却・換価方法を検討し、その実現に努めているか。
ホ.当該会社は、動産の保有等を行うに当たって、関連会社が営むことが適当でない業務を営んでいないか。
③債権の保有等
イ.当該債権の取得に際しては、客観性・合理性のある評価方法による評価をしているか。
ロ.取得した債権に関し、当該債権の第三債務者(目的債権の債務者)の信用力を判断するために必要となる情報を随時入手し財務状況を継続的にモニタリングするなど、当該債権の価値の維持に努めているか。
ハ.取得した債権に関し、適時に適切な回収措置(第三者への譲渡を含む)を講じ、円滑な回収の実現に努めているか。
④その他の財産の保有等
その他の財産についても、上記不動産、動産および債権の保有等に準じた取扱いがなされているか。
(3)対象財産は親銀行等の貸出金等に係る担保財産であり、当該財産の購入により、親銀行等に回収が見込まれるか。
(注) 貸出金等には親銀行等が保証の履行により取得した求償権等の債権で当該財産の被担保債権となっているものを含む。
(4)その他
①不動産の保有等を行う当該会社は、宅地建物取引業法の規定により、同法第3条の免許を取得しているか。
②不動産以外の財産の保有等を行う当該会社は、当該財産の保有等に必要な免許、許可、登録又は承認等を取得しているか。
③当該会社は取得した財産毎に収支・損益の分別管理を行っているか。
④親銀行等及び当該会社は当該会社の財務の健全性が確保されるよう必要な措置を講じているか。