TaiLexi AI日本の判例・法令
監督指針金融庁

主要行監督指針 V-3-3-4他業銀行業高度化等会社

主要行等向けの総合的な監督指針V 銀行グループに対する連結ベースの監督等 / V -3 銀行及びグループ会社の業務範囲等 / V -3-3 子会社等の業務範囲
令和8年11月6日適用

(1)基本的な考え方

銀行は、法第16条の2第1項第15号に掲げる会社(施行規則第17条の4の3に規定する会社(以下「一定の銀行業高度化等会社」という。)を除く。以下「他業銀行業高度化等会社」という。)に対して基準議決権数を超えて出資することが認められている。これは、銀行グループにおいて、将来的に様々な展開が予想される中で、認可を条件として、より柔軟な業務展開を可能とするためである。また、銀行グループにおける将来の可能性への戦略的な対応として、出資時点においては銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に資するといえないものであっても、これらが見込まれる業務を営む会社への出資を可能としている。

他方で、他業銀行業高度化等会社の認可申請があった場合には、銀行グループに他業禁止の規制が課されている趣旨である、他業リスクの回避、利益相反の禁止及び優越的地位の濫用の防止といった要請を踏まえ審査を行う必要がある。

(注1)銀行法改正(令和3年11月施行)施行前よりすでに銀行業高度化等会社としての認可を受けた会社については、同改正の施行後においては、認可時の業務に関わらず、他業銀行業高度化等会社の取扱いとなることに留意するとともに、認可当時の条件に従い、新規に業務等を行う場合は当局へ報告することに留意すること。

(注2)他業銀行業高度化等会社が新規に業務等を行う場合は、認可当時に付している条件も踏まえ、以下の点に留意すること。

①認可申請時の業務と業務内容が大幅に変更になる場合には、あらかじめ当局へ報告することとしているか。なお、認可申請時の業務と業務内容が大幅に変更になる場合かを判断するにあたっては、例えば「統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件」に定める日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)に掲げる中分類の粒度を目安とすることが考えられる。

②①以外の場合については、新規に行う業務や変更後の業務の内容、当該業務を行うにあたり銀行が出資する額、当該業務が開始されても銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められる理由等について、新規の業務等の開始した日から30日以内に当局へ報告することとしているか。

なお、②の場合であっても、銀行は、他業銀行業高度化等会社が、新規の業務等を行うにあたって、施行規則第条の5の2第2項の基準に引き続き適合することを自ら拳証する体制を整備する必要があること。

※一定の銀行業高度化等会社が営むことができる業務の範囲で、一定の銀行業高度化等会社が新規に業務等を行う場合についても同様の取扱いとする。

(注3)銀行法改正(令和3年11月施行)により、他業銀行業高度化等会社が営むことができる業務として地域活性化等に資する業務が追加されたが、他業銀行業高度化等会社における不動産業務の取扱いは改正前と変わらないことに留意すること。

(注4)他業銀行業高度化等会社の設立に向けた準備行為として、銀行本体をはじめとした銀行グループにおいて実証実験を行う場合には、他業禁止の趣旨及び本指針における実証実験の位置付けを踏まえて、当該実証実験の内容及び規模、予定される実証実験の期間、対象者を必要な範囲に限定するほか、当該実証実験に伴うリスク等を個別具体的に検討し、銀行や銀行グループの健全性及びその業務の適切な運営に影響を与えないよう留意すること。

※1 ここで言う「実証実験」とは、他業銀行業高度化等会社の設立の適否を経営陣が判断するにあたって、当該他業銀行業高度化等会社において実施予定の業務に係る採算性・事業継続性を検証することを目的に、銀行本体や当該銀行のグループ会社等において、当該他業銀行業高度化等会社の設立に向けた準備行為の範囲で当該業務と同等の行為を試験的に実施することを指す。なお、銀行は、実施しようとする実証実験が、当該銀行や当該銀行グループの健全性及びその業務の適切な運営に影響を与えないことを自ら挙証する必要があることに留意すること。

※2 一定の銀行業高度化等会社の設立に向けた準備行為として、銀行本体をはじめとした銀行グループにおいて行う「実証実験」についても同様の取扱いとする。

(2)認可審査にあたっての留意点

他業銀行業高度化等会社の認可の審査基準は、施行規則第17条の5の2第2項において定めているが、各基準の審査にあたっては、以下の点に留意する必要がある。

①出資額

出資額の適切性については、他業銀行業高度化等会社の認可を申請する銀行(以下(2)から(3)において「申請銀行」という。)の資本金の額、財産及び損益の状況等に照らして判断を行う。他業銀行業高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合の影響については、銀行グループへの自己資本比率への影響等の審査を行う。

②出資比率等

他業銀行業高度化等会社を子会社等とする場合、他業銀行業高度化等会社においても、銀行グループの一員として、適切な経営管理や内部管理、内部監査等に関する態勢整備が必要となる。

また、他業銀行業高度化等会社に対する銀行の支配力が及ばない場合、他業銀行業高度化等会社のガバナンスや業務内容の適切性等について銀行が管理可能か、他業銀行業高度化等会社の業務が、銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に資さなくなった場合や認可の基準を満たさなくなった場合、基準議決権数を超える出資の解消等を適切に図ることが可能か等の点を審査する。

③業務の内容

申請銀行は、認可の申請に際しては、他業銀行業高度化等会社の営む業務の内容を明確にする必要がある。

他業銀行業高度化等会社の営む業務の内容に関し、他業銀行業高度化等会社は、銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に資する業務(以下「資する業務」という。)やこれらが見込まれる業務(以下「見込まれる業務」という。)以外の業務を一部で兼営していても、そのこと自体をもって認可の対象外となるものではない。ただし、兼営する業務の内容が銀行業務に弊害等を及ぼす場合はもちろん、兼営する業務の規模が「資する業務」や「見込まれる業務」に比して著しく大きい等の場合も、他業禁止の趣旨等に抵触するおそれがあることから、認可をすることができない点に留意する。

また、他業銀行業高度化等会社の業務を営むに当たり、子会社対象銀行等の業務を併せ営む場合には、他業銀行業高度化等会社の認可のもと、これを営むことは許容される。他方で、他業銀行業高度化等会社が施行規則第17条の5に定める子会社対象銀行等の認可を受けずに子会社対象銀行等の業務を営むことや、子会社対象銀行等が他業を営むために他業銀行業高度化等会社の認可を受けることは、業務範囲規制の趣旨に反して、子会社対象銀行等の認可制度が潜脱されるおそれがある。このため、他業銀行業高度化等会社が子会社対象銀行等の業務を併せ営む場合には、上記のような潜脱のおそれがないかの観点から審査を行うものとする。

なお、出資時において営むことが想定されない業務であっても、その後営むことが具体的に想定される場合には、上記同様、審査を行う必要があることに留意を要する。

他方、他業銀行業高度化等会社の業務については、当庁所管以外の一般事業会社が行う業務であることが多く、また、同会社の認可審査事項に全損規定(施行規則第17条の5の2第2項第2号)があることに鑑み、当該業務の実現可能性や実施予定の業務に係るリスク等の詳細を確認することまでは求められていないことに留意すること。

④申請銀行の業務への影響等

他業銀行業高度化等会社の業務の内容が、銀行業の高度化、利用者の利便の向上又は地域活性化等に「資する業務」や「見込まれる業務」といえるものであっても、申請銀行の業務に支障を来す著しいおそれが認められるときは、出資額の大小にかかわらず、他業銀行業高度化等会社の認可をすることができない点に留意する(例えば、他業銀行業高度化等会社のコンプライアンス・リスクやレピュテーショナル・リスクの波及により、申請銀行の固有業務の運営に支障が生じたり、銀行グループとして重大な損害等が生じたりするおそれのある場合)。

⑤申請銀行のグループとしての他業銀行業高度化等会社に係る経営管理

法第16条の3において、銀行による銀行グループの経営管理を行うことが義務付けられていること及び認可の審査基準において、申請銀行が他業銀行業高度化等会社の議決権を、基準議決権数を超えて取得し、又は保有した後も、申請銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められることが求められていることに鑑み、申請銀行が他業銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得等の後において、当該他業銀行業高度化等会社が申請銀行グループに入ったことによる申請銀行グループ全体の経営管理態勢やリスク管理態勢に追加すべき態勢など、当該態勢について変更することがあるかを確認することに留意すること。

(3)出資後の管理等

銀行が、他業銀行業高度化等会社の認可を受け、基準議決権数を超えて出資を行った場合、当該銀行は他業銀行業高度化等会社の業務の状況等について、適切にモニタリングを行う。特に、他業銀行業高度化等会社の事業や業務の規模の拡大が見込まれる場合、これに伴うリスクや銀行グループへの影響等についても適切に管理する必要がある。

なお、認可時点において、「資する業務」といえる業務を営んでいたものの、出資後に事業内容について大きな変更が生じた場合や、「見込まれる業務」であったとしても、出資後の状況により、「見込まれる」といえなくなった場合等には、基準議決権数を超える出資の解消等を適切に図る必要がある。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/05.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。