(1)銀行の海外における子会社等の業務の範囲についても、国内の子会社等と同様の業務範囲の考え方を適用し、子会社対象会社の営むことができる業務以外の業務を営むことのないよう留意する必要がある。
(注) 海外における貸出債権回収のために担保権を実行する必要がある場合で、現地市場の状況から担保資産の売却が極めて困難であり、かつ、現地法制上、他に適切な処理方法が存在しないときに、管理子会社を設立して担保流れ資産の保有・管理を行うことは、この限りではない。
また、銀行業を営む外国の会社(以下「銀行現法」という。)が行う業務については、バーゼルコンコルダット(「銀行の海外拠点監督上の原則」1975年バーゼル委員会(1983年改訂))の趣旨にかんがみ、現地監督当局が容認するものは、銀行法の趣旨を逸脱しない限り原則として容認するものとする。
(2)銀行の海外における子会社(銀行現法を除く。)が金融システム改革法の施行の際現に行う子会社対象会社の営むことができる業務以外の業務で、現地法制等に照らして問題がなく、かつ、当該業務を1年以内に廃止することにより重大な支障が生ずるおそれのあるものについて金融システム改革法附則第104条に規定する届出がなされた場合には、銀行法の趣旨を逸脱しない限り、当分の間、当該業務を子会社対象会社の営むことができる業務と認めて差し支えない。ただし、当該業務の見直しができる限り速やかに行われるよう、所要の措置が講じられているかどうかに留意する。
(3)出資先外国法人として報告がなされたもの(当該出資先外国法人がその業務を行わせるために設立した会社及びこれらと同様の業務を営む会社を含み、上記(2)の子会社を除く。)で、金融システム改革法の施行の際、子会社対象会社の営むことができる業務以外の業務を現に営む子法人等又は関連法人等については、上記 V -3-3-1に準じて取り扱う。
(注) 出資先外国法人とは、銀行が海外の外国法人に経営支配又は経営参画の形態をもって出資するものをいう。
経営支配とは、銀行が外国法人における議決権の過半数を実質的に所有(議決権のある株式又は出資の所有の名義が役員等当該金融機関以外の者となっていても、当該銀行が自己の計算で所有している場合を含む。)している場合(当該銀行及び当該外国法人が他の外国法人における議決権の過半数を実質的に所有する場合又は当該外国法人が他の外国法人における議決権の過半数を実質的に所有している場合を含む。)をいう。
経営参画とは、銀行が外国法人における議決権の100分の50以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、取引等の関係を通じて外国法人の財務及び営業の方針に対し重要な影響を与えることができる場合をいう。
なお、「重要な影響を与えることができる場合」とは、当該外国における議決権の過半数を実質的に所有している出資者が他にいる場合は原則として該当しない。
(4)銀行が、法第16条の2第6項第1号に規定する子会社対象外国会社又は同号に規定する外国特定金融関連業務会社(以下、総称して「子会社対象外国会社等」という。)を子会社とするため、同条第4項(同条第7項で準用する場合を含む。以下この(4)において同じ。)の認可申請がなされた場合、理由書その他の認可申請書類に以下の事項が明確に記載されている必要があることに留意する。
①子会社対象外国会社等が、子会社対象会社以外の会社を子会社としているかどうかの別
②①に記載する会社を子会社としている場合には、当該会社の営む業務の内容並びに当該会社の最近の財産及び損益の状況
③①に記載する会社を子会社とした日から10年が経過するまでに、講ずることを予定している所要の措置の内容
具体的には、(a)法第16条の2第8項の承認を受ける、(b)議決権の売却、会社の清算等により当該会社が銀行の子会社でなくなるようにする、(c)当該会社の業務のうち子会社対象会社が営むことができない業務の廃止、当該業務に係る事業譲渡等により当該子会社を子会社対象会社とするための措置を講じたうえで、当該子会社対象会社となった会社を子会社とするために必要な認可等を受ける方法が考えられる。
なお、銀行の財務の健全性に悪影響を与えるおそれがある場合、子会社対象会社以外の会社の業務内容が公の秩序又は善良の風俗を害し、子会社対象外国会社等の社会的信用を失墜させるおそれがある場合、当該子会社対象会社以外の会社が国内において子会社対象会社の営むことができない業務を営んでいる場合など業務範囲規制の潜脱となるおそれがある場合その他子会社対象外国会社等が当該子会社対象会社以外の会社の業務の適正性を確保するよう子会社管理業務を的確かつ公正に遂行できることが確認できない場合は、法第16条の2第4項の認可をすることができないことに留意すること。
また、外国特定金融関連業務会社には、法第16条の2第6項第1号において「主として」という要件があるが、当該要件の充足の適否については、総収入の50%以上を施行規則第17条の4の4に規定する業務(リース業務、貸金業務等)から生じる収入が占めているか否かで判断することとする。なお、当該要件を維持するために必要な態勢整備が確認できない場合は、法第16条の2第4項の認可をすることができないことに留意すること。
※上記の取扱いは、銀行持株会社が、法第52条の23第5項第1号に規定する子会社対象外国会社又は同号に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社とするため、同条第3項(同条第6項で準用する場合を含む。)の認可申請がなされた場合にも準用することとする。
(5)法第16条の2第6項の趣旨は、国際競争力の強化を目指す銀行・銀行グループによる機動的な買収を実現し、現地において一体として付加価値を創造してきた外国会社・外国会社グループを不合理なかたちで分離・解体することを強いられないようにする観点から、子会社対象外国会社等を子会社とすることにより子会社対象会社以外の会社を子会社とした場合、業務範囲規制にかかわらず、当該会社を10年間子会社とすることができるようにするものである。
また、法第16条の2第8項において、金融庁長官の承認を得て、子会社対象会社以外の外国の会社を恒久的に子会社とすることができる旨が定められているのも同様の趣旨による(以下、同項に基づく承認を「恒久化承認」という。)。
恒久化承認に当たっては、法第16条の2第9項に基づき、現に子会社としている子会社対象外国会社等の競争力の確保その他の事情に照らして当該会社の継続保有が必要であると認められる場合に該当するかを審査することとなるが、例えば、以下のような事項を考慮することが考えられる。
①子会社対象会社以外の外国の会社が実施している業務やリスクの内容
②現地グループにおける子会社対象外国会社の業務又は外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務とのシナジー、現地当局の要請・指導との整合性等、上記①の業務が現地グループにおいて必要とされている理由
③現地におけるプラクティスや現地同業他社グループにおける上記①の業務の取扱いの状況
なお、考慮できる事項は必ずしも上記①から③の事項に限定されるものではないことに留意する。
(6)恒久化承認を得ない場合には、10年の猶予期間内に、子会社対象会社以外の外国の会社について所要の措置を講じる必要があるが、金融庁長官は、法第16条の2第10項各号に掲げる事情がある場合には当該猶予期間を1年間延長し、又は再延長することもできる。この場合において、同項各号の「やむを得ない事情」とは、例えば以下の事情が考えられる。
①同項第1号関係
イ.子会社対象会社以外の会社の株式の売却活動に着手しているが、現地の経済情勢や売却先との交渉状況等により売却スケジュールが遅延していること。
ロ.現地の法制上の理由により、子会社対象会社以外の会社の清算手続きが進捗しないこと。
②同項第2号関係
現地の金融市場の特性に照らして、子会社対象会社以外の会社を子会社として保有継続することが不可欠であり、資本関係のない第三者に業務委託することでは目的が達成できないこと。
同条第10項の申請を行う場合には、申請の都度、申請時点においてこれらのやむを得ない事情が存在すること、子会社対象会社以外の会社の議決権の保有に関する方針(1年以内にやむを得ない事情を取り除くために検討している方策等)等につき、申請書類に具体的に記載する必要があることに留意する。
※上記の取扱いは、法第52条の23第7項から第9項までにも準用することとする。
(7)V-3-3-5(1)にかかわらず、銀行が、子会社対象外国会社等を子会社とすることにより、子会社対象会社以外の外国の会社を子法人等(子会社を除く。以下この(7)において同じ。)又は関連法人等とすることも可能とする。この場合、子会社業務範囲規制の趣旨に鑑み、上記(4)に準じた対応が必要となる点に留意する。
なお、銀行が子会社対象外国会社等(特例持株会社を除く。)を子法人等又は関連法人等とすることにより、子会社対象会社以外の外国の会社を子法人等又は関連法人等とする場合も同様とする。
注
※なお、銀行持株会社の子会社等(子会社を除く。)についても、上記に準じた取扱いを行うものとする。