(1)法第16条の４第２項ただし書又は法第52条の24第２項ただし書の承認を行うに際しては、以下の点に留意する必要がある。
なお、株式の保有に関するリスク管理については、III－２－３－２－１－２（７）を参照すること。
①銀行等から、施行規則第17条の７第１項又は第34条の21第１項による申請があった場合には、基準議決権数を超えて保有する議決権を期間内に処分できないことがやむを得ない理由によるものであるかどうかを審査するものとする。
「やむを得ない理由」とは、例えば、以下のようなものが考えられる。
イ．事業再生の途上にある会社の再建や事業の安定的な運用を支援するために、再生計画期間中は、当該議決権を保有し続ける必要があること。
ロ．事業再生計画に基づき議決権を取得した場合、当該計画による手続きが完了するまでは配当が支払われないこと等により、売却等による処分が困難であること。
ハ．当該会社における未公表の重要事実を知ることとなり、議決権を売却することが金融商品取引法第166条のインサイダー取引に関する規定に抵触するおそれがあるため、売却等による処分が困難であること。
②以下の場合における法第16条の４第３項又は第52条の24第３項に定める承認の条件である当該議決権のうち基準議決権数を超える部分の議決権を「速やかに処分すること」とは「遅くとも当該会社の経営改善等のための計画終了（注）後速やかに処分すること」との趣旨であることに留意する。
イ．ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ。施行規則第17条の６第１項第３号又は第34条の20第１項第３号）により議決権を取得した場合。
ロ．法第16条の２第１項第13号又は法第52条の23第１項第12号に規定する会社（いわゆる事業再生を行う会社）の議決権について、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であって当該議決権を処分することができないため、施行規則第17条の２第13項各号に定める期間（３年（原則）又は10年（中小企業者））を超えて保有する場合。
（注）「計画終了」とは、当該計画期間を満了した場合、当該計画を計画期間よりも早期に達成した場合、当該会社が破綻又は実質的に破綻した場合及び当該計画を見直した場合をいう。
(2)その他の注意事項
①銀行の子会社である投資運用業を行う金融商品取引業者が、投資一任契約に基づき顧客のために議決権を行使し又は議決権の行使について指図を行う株式等に係る議決権は、法第16条の４において銀行の子会社が取得し又は保有する議決権に含まれるものではないことに留意する。
②法第16条の２第１項第12号又は第52条の23第１項第11号に規定する「新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社」（いわゆるベンチャービジネス会社）が行う新事業活動とは、新事業分野開拓が可能となるような新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動を指し、研究開発を前提とした創業を行う業種のみならず、サービス業等の業種も対象となる。なお、その該当性の判断に当たっては、地域や業種が勘案されることとなるが、既に相当程度普及している技術・方式の導入等については含まれないことに留意する。
③法第16条の４第７項又は法第52条の24第７項に定める議決権の保有制限の例外の対象となる会社として、施行規則第17条の２第６項各号に掲げる会社の議決権を、基準議決権数を超えて保有することが認められるのは、当該会社の事業再生に係る計画に盛り込まれている資本調達計画に基づき保有した場合であることに留意する。
④施行規則第17条の２第６項第９号の会社に該当するかの判断にあたっては、財務状態の悪化が顕在するに至っていない段階の会社であっても対象となり得ることに留意する。