銀行の経営の健全性を確保するため、銀行の相当程度の議決権を取得して銀行経営に関与しようとする株主については、法人であれ個人であれ、取得時及び取得後を通じた行政による適切なチェックの仕組みを整えることが必要であるという考え方に基づき、主要株主に対する届出、認可制度等が設けられている。
また、主要株主の経営状況が銀行に影響を与えるリスクを遮断するため、銀行が主要株主に対して行う融資などの取引については、既存の大口信用供与規制やアームズ・レングス・ルールなどを基本としつつ、主要株主が不当な影響力を行使することによる「機関銀行化」の弊害を防止する等の観点から、主要株主に対する信用供与等について適正な量的規制を設定するなどの追加的な措置が講じられている。
また、50％超保有の主要株主の場合には、単独で銀行の支配力を有しているのであるから、銀行持株会社とほぼ同様に、銀行の経営が悪化した時に支援を求めることが想定されている。
こうした主要株主制度は、銀行グループ内におけるリスクが銀行に波及することを回避しようという連結監督の考え方と共通の考え方に立っていること、銀行持株会社と同様の制度設計がなされている点に留意する必要がある。
（参考） 「銀行業等における主要株主に関するルール整備及び新たなビジネス・モデルと規制緩和等について」（平成12年12月21日：金融審議会第一部会報告）