(1)上記 VI －２の各項目について、当該支店の業務等の特性も踏まえつつ、必要に応じ、定期的かつ継続的にヒアリングを行うこととする。また、外国銀行の母国本店等と直接的に対話を行う機会をとらえ、グループ全体及び支店における課題等に関する認識の共有に努める。あわせて、必要に応じ、本店等又は支店の内部監査部門が実施した当該支店に対する内部監査の結果についてヒアリングを行う。
また、業務運営の国際化やグループ全体での業務内容の多様化の進展に伴い、海外監督当局との連携強化の必要性が増すとともに、規制・基準の収斂の動きが加速している状況を踏まえ、母国監督当局との協力の枠組みを積極的に活用しつつ、母国監督当局や関係する海外監督当局との連携及び情報交換等を行うこととする。
その上でこれらを通じて把握したグループ全体の課題等を踏まえ、それら課題等が支店経営・業務運営に及ぼす影響及び当該影響への対応状況について深度あるヒアリングを行うこととする。
(2)上記（１）のオフサイト・モニタリング、検査結果及び不祥事件等届出書等により、外国銀行の支店の業務運営や内部管理態勢等に問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第24条第１項に基づき外国銀行の支店に報告を求めるとともに、法第48条に基づき、外国銀行支店の母国本店にも報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第26条に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
(3)また、 II －５－３「意見交換制度」等を通じて外国銀行の母国本店との直接のコミュニケーションや問題認識の共有等を図るとともに、必要に応じ、母国監督当局等との協議を行う。