これまで、コンビニ等の店舗網にＡＴＭを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行、インターネット上でのみサービスの提供を行う銀行、主として中小企業向けミドルリスク・ミドルリターンの融資を行う銀行、といった新たな形態の銀行や特色ある銀行が設立されている。また、株主構成面では、事業会社等の異業種による銀行業への参入もみられるところである。
新銀行の免許申請がなされた場合、又は、銀行主要株主認可申請がなされた場合には、当局としては、申請者の財産的基礎や人的構成等、銀行法に規定されている審査基準に合致しているか否かについて厳正に審査する必要がある。
一般的には、新銀行の免許申請がなされた場合には、申請者が銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができるかどうかについては、申請者が行おうとするビジネスモデルに応じて、本監督指針に定める着眼点も参照すべきであるが、以下は、特に、当局が、銀行業への新規参入に関し、免許に係る審査及びその後の監督上の対応を行う際の着眼点を類型化して例示したものである。
なお、具体的な審査手法としては、申請者より申請内容について十分なヒアリングを行うとともに、経営者の適格性や、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる態勢整備の実態が申請内容と整合的であるかなどを検証するに当たり、必要に応じ、説明内容の裏付けとなるデータ等の追加資料の提出を求めることとする。
また、預金保険法第55条の２第５項及び第58条の３第1項に規定する措置が具体的に講じられるかについても審査するものとする。
（参考）「預金保険法第55条の２第５項及び第58条の３第１項関連チェック項目」（様式・参考資料編 資料１）