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監督指針金融庁

主要行監督指針 VII-1-4資産構成が国債等の有価証券に偏っている場合のリスク管理や収益性の観点

主要行等向けの総合的な監督指針VII 銀行業への新規参入の取扱い / VII -1 銀行業への新規参入に係る免許審査及び免許付与後の監督上の対応等
令和8年11月6日適用

(1)基本的考え方

銀行の資産構成が貸出ではなく国債等の有価証券に偏っている場合には、現行の信用リスクを中心とした自己資本比率規制の下では、信用リスクはほとんどないことから所要自己資本額は極めて小さくなるが、伝統的な銀行業とは異なる業務形態にかんがみ、金利リスク、オペレーショナル・リスク等のリスク特性に見合った自己資本が必要である。また、伝統的な銀行業に想定される信用リスクを取らない場合には、信用リスクに対応するリターン(収益性)も期待できないことから、将来の収支見通しについては、この点も勘案した審査が必要である。

(2)免許審査及び免許付与後の監督上の主な着眼点

①免許審査において確認すべき事項

イ.銀行の資産構成が貸出ではなく国債等の有価証券に偏っている場合には、伝統的な銀行業とは異なる業務形態にかんがみ、金利リスク、オペレーショナル・リスク等のリスク特性に見合った自己資本となっているか、ALM管理(資産負債管理)等のリスク管理が適切に行われるような体制となっているか。

ロ.将来の収支見通しの審査に当たっては、収益源をどこに求めるのか、その収益源は確実かつ将来にわたり安定的と見込まれるか、収益の前提となる諸条件について見込みを下回った場合の対応策が講じられており、そのような場合でも経常経費を賄う程度の収益を見込めるか。

ハ.なお、全国的に決済業務を営む場合には、確実な決済の確保が見込まれるか。

②免許後の監督において留意すべき事項

免許審査時に確認した自己資本が維持されているか、ALM管理等のリスク管理が適切に行われているか等について、検査ないし報告徴求等により確認する。また、免許審査時に確認した収益源については、計画どおりの収益を上げているかどうか、収益の前提となる諸条件に変更はないかどうか、計画どおりの収益を上げていない場合にはその対応策等について、報告徴求等により確認する。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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