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監督指針金融庁

主要行監督指針 VII-1-5有人店舗を持たずインターネット・ATM等非対面取引を専門に行う場合の顧客保護等の観点

主要行等向けの総合的な監督指針VII 銀行業への新規参入の取扱い / VII -1 銀行業への新規参入に係る免許審査及び免許付与後の監督上の対応等
令和8年11月6日適用

(1)基本的考え方

インターネット等による電子金融取引は、既存銀行において既に取扱いを開始しており、規制のあり方や監督方法を電子取引の特性に対応したものへと見直すことにより、実効性のある利用者保護を図る必要が生じている。特に有人店舗を持たず、専らインターネットやATM等の非対面取引を専門に行う銀行については、従来有人店舗が果たしてきた機能を、適正なルール及び行内の態勢整備等を行うことにより他の手段で代替する必要がある。また、IT(情報通信技術)を活用した新たなサービスの提供に当たっては、一般の利用者が特別の訓練を経ずに安全かつ簡便に利用できるような仕組みが整えられている必要がある。以上のような観点を踏まえ、当面、インターネットやATM等の非対面取引を専門に行う銀行に対する免許・監督については、以下の点に留意する。なお、電子金融取引に係る規制・監督一般については、関連分野の有識者からなる各種報告書の指摘も踏まえ見直しを行う。

(2)免許審査及び免許付与後の監督上の主な着眼点

①免許審査において確認すべき事項

イ.以下に掲げる事項について、無店舗営業であっても適切に対応し得るための態勢が整備されているか。

a.顧客からの苦情・相談の対応

b.システムダウン等に伴う顧客対応

c.法令に基づく顧客への説明義務の履行

d.ディスクロージャーの履行

e.マネー・ローンダリング防止等の組織犯罪への対応の観点からの取引時確認義務及び疑わしい取引の届出の履行

ロ.収支見通しについて、競合者の参入、システムの陳腐化等、環境の悪化に伴う対応方策が確立しており、その場合でも一定の収益を見込めるような計画となっているか。

ハ.金利等の条件に敏感である顧客層の特性や、取引の解約・変更が容易になされ得る特性にかんがみ、顧客の一時大量流出に備えた流動性確保のための方策が確立しているか。

ニ.システムのセキュリティのレベルが十分な水準に達しているか。システムの安全管理体制(外部委託先の管理を含む。)や障害発生時の危機管理体制等が適切に講じられているか。(外部機関からの評価書類の提出を求めるものとする。)。

②免許後の監督において留意すべき事項

免許審査時に確認した対応策の履行状況について、検査ないし報告徴求等により確認する。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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