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監督指針金融庁

主要行監督指針 VII-1-6-1子銀行の事業親会社等からの独立性確保の観点

主要行等向けの総合的な監督指針VII 銀行業への新規参入の取扱い / VII -1 銀行業への新規参入に係る免許審査及び免許付与後の監督上の対応等 / VII -1-6 事業親会社等が存在する銀行の免許申請について
令和8年11月6日適用

(1)基本的考え方

銀行の経営の健全性を確保するためには、経営の独立性の確保が前提となるが、銀行の経営方針に重要な影響を及ぼし得ると想定される銀行主要株主に事業会社等が存在する場合には、当該事業会社等(以下 VII -1-6において「事業親会社等」という。)の事業戦略上の要請によって、子銀行の健全性が損なわれることのないよう、銀行経営の独立性の確保について、特に留意する必要がある。

(2)免許審査及び免許付与後の監督上の主な着眼点

①免許審査において確認すべき事項

イ.子銀行の経営陣が常に銀行経営の健全性を最優先として、独立して経営判断を行う経営体制が確保されているか。例えば、子銀行の役員が事業親会社等の役員又は職員を兼任すること等により、子銀行の経営の独立性が損なわれていないか。

ロ.事業親会社等の店舗を共有する場合等において、銀行業務の一部を事業親会社等に委託したり、事業親会社等の職員が銀行員を兼職すること等により、保安上ないしリスク管理上、銀行業務の健全かつ適切な運営が損なわれていないか(なお、この点は、コンビニにATMを設置する等のインストアブランチ(小売店舗内銀行営業所)一般の形態に適用されるべき事項である。)。

②免許後の監督において留意すべき事項

免許付与後の子銀行の経営の独立性や、銀行業務の健全かつ適切な運営の確保の状況等について、銀行法に基づき子銀行に対する検査ないし報告徴求等により確認する。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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