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監督指針金融庁

主要行監督指針 VII-1-6-2事業親会社等の事業リスクの遮断の観点

主要行等向けの総合的な監督指針VII 銀行業への新規参入の取扱い / VII -1 銀行業への新規参入に係る免許審査及び免許付与後の監督上の対応等 / VII -1-6 事業親会社等が存在する銀行の免許申請について
令和8年11月6日適用

(1)基本的考え方

銀行経営の独立性が確保されたとしても、事業親会社等の経営悪化等、子銀行の意図しない事業親会社等のリスクが子銀行に及ぶ可能性がある。特に、子銀行と事業親会社等とが営業基盤を共有しているような場合には、事業親会社等の破綻等に伴い、子銀行の営業基盤が一気に失われるおそれ(共倒れリスク)がある。こうしたリスクに対応するためには、現行の大口信用供与規制及びアームズ・レングス・ルールの遵守は当然のことであるが、以下のような諸点について留意する必要がある。

(2)免許審査及び免許付与後の監督上の主な着眼点

①免許審査において確認すべき事項

子銀行において、事業親会社等のリスクを遮断するための方策(注)が十分講じられているか。なお、当該方策には、最低限、以下の項目が含まれている必要がある。

イ.事業親会社等の業況が悪化した場合、当該事業親会社等に対し、支援、融資等を行わないこと。

ロ.事業親会社等の業況悪化や、事業親会社等による子銀行株の売却、預金の引出し等、事業親会社等に起因する種々のリスク(シナジー(相乗)効果の消滅、レピュテーショナルリスク(風評リスク)等に伴う株価の下落・預金の流出、取引先の離反等)をあらかじめ想定し、それによって子銀行の経営の健全性が損なわれないための方策(収益源及び資金調達源の確保、資本の充実等)を講じること。

ハ.特に、子銀行が事業親会社等の営業基盤を共有しているような場合には、事業親会社等の破綻等に伴い、営業継続が困難とならないような措置を講じること。

(注) なお、事業親会社等の子銀行以外の子会社等についても、子銀行との間で営業基盤を共有する場合等当該子会社等のリスクが子銀行に及ぶ可能性が高い場合があり得ることから、当該子会社等に対する必要なリスク遮断策を併せて求めるものとする。

ニ.上記のリスク遮断策によっても、完全に事業親会社等のリスクを遮断することが困難な場合も想定され、事業親会社等の経営リスクに伴う子銀行の経営悪化を早期に把握する観点から、銀行主要株主認可に係る審査の過程において、子銀行の経営に影響を及ぼし得る事業親会社等の業況について確認する。具体的には、免許申請者の収支の見込みや社会的信用等を審査するに当たり、当該事業親会社等の財務状況や社会的信用等についても十分勘案する。

②免許後の監督において留意すべき事項

免許付与後のリスク遮断策の履行状況(その確実な履行を免許の条件とする)については、子銀行に対する検査ないし報告徴求等により確認する。なお、リスク遮断策の履行状況に問題がある場合や、当初予定していたリスク遮断策では不十分である場合には、子銀行に対し、法第26条に基づく業務改善命令を発出することもあり得る。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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