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監督指針金融庁

主要行監督指針 VII-2-3認可後の監督において留意すべき事項

主要行等向けの総合的な監督指針VII 銀行業への新規参入の取扱い / VII -2 銀行主要株主の認可審査及び認可後の対応
令和8年11月6日適用

(1)銀行主要株主に対しては、法第52条の11に基づき当該銀行主要株主の決算期毎に有価証券報告書等のディスクロージャー資料(資金調達の状況を含む。ディスクロージャー資料がない場合は経営状況・財務状況を示す資料)及び当該銀行主要株主と子銀行等との取引関係(預金、借入等)を記載した書面の提出を求めるものとする。

(2)オフサイト・モニタリングや検査結果等に基づき、子銀行等の独立性確保及び子銀行等に対する事業リスク遮断のための方策等に係る実効性等に疑義が生じた場合は、銀行主要株主に対して、必要に応じて法第52条の11に基づく報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第52条の13に基づく措置命令を発出する等の対応を行うものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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