(1)上記 VII －１の観点は、事業会社等及び投資ファンド等が既存の銀行に資本参加し、これに伴いインターネットバンキング業務を本格的に展開する等これまでのビジネスモデルを大きく変更した場合における当該銀行の監督上の着眼点においても、基本的に適用することとし、必要に応じて、法第24条に基づく報告を求め、ビジネスモデルの変更に向けた準備状況、既存顧客の保護の状況等を把握し、業務の適切性を検証することとする。
(2)なお、検証の結果、預金者等の保護及びビジネスモデルの変更に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図る必要があると認められる場合には、準備に要する期間を勘案した一定の期限を付した上で、法第26条に基づく業務の一部停止命令を発出する等の対応を行う。