法第52条の38第1項第1号の財産的基礎の審査は、施行規則第34条の37第2号に掲げる事項に配慮して行う必要がある。その主な留意点は、例えば、以下の(1)及び(2)のとおりである。
審査は、許可申請書、法第52条の37第2項、施行規則第34条の34第1項第6号から第10号及び第14号のほか、適宜、その他の書類又は資料を参考にするとともに、必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出など申請者の協力を得て実施することとする。
(1)貸借対照表その他の書類又は資料を精査し、純資産額が正確に算出されているか。
(2)収支及び財産の状況の見込み対象期間における純資産額の審査においては、収支及び財産の状況の見込みの根拠となる諸条件について十分に精査すること。また、収支及び財産の状況の見込みの前提となる諸条件が見込みを下回った場合でも経常費用を賄う程度の収益を見込めるか等についても審査する。