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監督指針金融庁

主要行監督指針 VIII-3-2-2-2業務遂行能力に関する審査

主要行等向けの総合的な監督指針VIII 銀行代理業 / VIII -3 銀行代理業者の監督に係る事務処理 / VIII -3-2 許可申請に係る事務処理 / VIII -3-2-2 許可の審査に当たっての留意点
令和8年11月6日適用

法第52条の38第1項第2号の「銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力」の審査は、施行規則第34条の37第3号に掲げる事項に配慮して行う必要がある。

審査は、許可申請書、法第52条の37第2項、施行規則第34条の34第1項第1号から第5号、第9号、第12号から第14号のほか、適宜、その他の書類又は資料を参考にするとともに、必要に応じ、ヒアリングや追加資料の提出など申請者の協力を得て実施することとする。

(1)申請者が個人(2以上の事業所で銀行代理業を営む者を除く。以下同じ。)であるときに必要な人員の配置(施行規則第34条の37第3号イ)

申請者が個人であるときは、「その営む銀行代理業の業務に関する十分な知識」として、 VIII -3-2-1-2-3(11)①イ.(注1)及び(注2)に記載する知識を有する必要があることに留意する。

(2)「定型的な貸付契約」(施行規則第34条の37第3号イ)

「定型的な貸付契約」とは、契約締結の可否や契約条件の設定の手続き等が定型化されているために、融資担当者の裁量の余地の乏しい貸付をいう。

(注) (3)の「規格化された貸付商品」に係る貸付契約は、この「定型的な貸付契約」に含まれる。

(3)「規格化された貸付商品」(施行規則第34条の37第6号ハ、第7号ロ)

「規格化された貸付商品」とは、資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付の可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいうが、ここでいう「財務情報」とは、財務諸表の各勘定科目など、資金需要者の財務に関連するデータで、融資担当者の裁量の働く余地のないものを指す。

(4)資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者(施行規則第34条の37第3号イ、ロ)

①資金の貸付け業務に従事したことのある者とは、例えば、金融機関や貸金業者等において融資業務に従事したことのある者のことをいう。なお、「資金の貸付け業務」とは単に書類の取次ぎ等のみを行うことを指すものではなく、申請者が銀行代理業として取り扱う貸付け業務に応じた内容である必要があることに留意する。

②資金の貸付け業務に従事したことのある者と同等以上の能力を有すると認められる者については、例えば、公認会計士、税理士、財務コンサルタント、投資銀行業務担当者、商工会議所等の経営相談員等などとして企業財務の分析等に従事した経験を有する者はこれに該当すると判断できる場合があること、申請者が銀行代理業として取り扱う貸付け業務に応じた知識及び経験について資格・業務経歴に照らして判断する必要があることに留意する。

③資金の貸付け業務に従事したことのある者及びこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者であっても、当該銀行代理業の業務に関する十分な知識を有する必要があることに留意する。

(5)申請者が法人(2以上の事業所で銀行代理業を営む個人を含む。以下同じ。)であるときに必要な人員の配置(施行規則第34条の37第3号ロ)

申請者が法人であるときに配置が必要な「その営む銀行代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者」及び「法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者」については、前者は、 VIII -3-2-1-2-3(11)①イ.(注1)及び(注2)a.に記載する知識を、後者は、 VIII -3-2-1-2-3(11)①イ.(注1)及び(注2)に記載する知識を、それぞれ有する必要があることに留意する。

(6)社内規則に係る主な留意点(施行規則第34条の37第3号ニ)

銀行代理業者は、銀行代理業に関する社内規則を定める必要があるが、許可の審査において社内規則の内容を確認するに際しては、例えば、以下の①から⑧につき留意することとする。

①財産の分別管理の方法

社内規則に、銀行代理業に係る業務に関して顧客から交付を受ける財産の分別管理の方法が具体的に定められており、当該交付を受ける財産が自己の固有財産であるか、又はどの所属銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理できることとされているか。また、その遵守状況について適切に検証する方法等が定められているか。

(注) 金銭については、物理的にも分別管理されていることが望ましいが、少なくとも勘定上分別管理されていることが必要である。

②契約の締結の勧誘及び契約の内容の明確化の方法

社内規則に、顧客への勧誘、契約の内容の明確化及び説明並びに契約締結時の書面交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の方法が具体的に定められており、法令等を遵守した適切な業務を行うこととしているか。また、それら法令等の遵守状況について適切に検証する方法等が具体的に定められているか。

③帳簿書類の作成及び保存の方法

社内規則に、施行規則第34条の58に掲げる帳簿書類の作成及び保存の方法が具体的に定められているか。

④研修の実施方法

社内規則に、法令等を遵守し、金融商品の適切な勧誘、説明及び書面交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を顧客に行えるよう営業の担当者等に適切に研修等を実施できる体制整備に関する規定が具体的に定められているか。

⑤取引時確認の方法

社内規則に、外為法に基づく本人特定事項の確認並びに犯収法に基づく取引時確認及び疑わしい取引の届出が適切に行われる体制整備について具体的に定められているか。

⑥内部管理態勢の整備

社内規則に、内部管理に関する業務の具体的な運営方法及び社内における責任体制が明確に記載されているか。

⑦顧客情報の管理

イ.社内規則に、顧客情報を適正に管理するための方法や体制(例えば、組織・担当者の分離、設備上・システム上の情報障壁の設置、情報の遮断等)その他 III -3-3-3に準じた取扱いについて、具体的に定められているか。

ロ.社内規則に、非公開金融情報及び非公開情報(施行規則第34条の48に規定するものをいう。以下同じ。)の取扱いに関し、事前に顧客の同意を得るための措置について、具体的に定められているか。

⑧社内規則の周知方法

社内規則の内容を銀行代理業務に携わる全役職員に周知徹底することとしているか。

(7)「人的構成、資本構成又は組織等により、銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。」(施行規則第34条の37第3号ホ)

業務遂行能力に関する審査を行うに際しては、その人的構成、資本構成又は組織等にかんがみ、当該申請者に重大な影響力を及ぼしている法人又は個人の有無、その影響力の程度等についても勘案して許可の可否を判断することとする。

注

(注) 例えば、申請者に親会社がある場合や、申請者の取締役の過半数を派遣している会社がある場合などは、申請者に重大な影響力を及ぼしている法人があると認められる場合の典型例であるが、これらに限らない。

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出典:金融庁ウェブサイト「主要行等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/08.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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