(1)電子決済等代行業に係る障害発生時
①システム障害等の発生を認識次第、直ちに、その事実を当局宛てに報告を求めるものとする。
また、復旧時、原因解明時には改めてその旨報告を求めることとする。
ただし、復旧原因の解明がされていない場合でも、１か月以内に現状についての報告を求めるものとする。
特に、社会的に影響の大きいシステム障害等の場合や障害の原因解明に時間を要している場合等には、直ちに、障害の事実関係等についての一般広報及びホームページ等における利用者対応等も含めたコンティンジェンシープランの発動状況をモニタリングするとともに、迅速な原因解明と復旧を要請するものとする。
（注）報告すべきシステム障害等
その原因の如何を問わず、電子決済等代行業者等（外部委託先や利用しているクラウドサービス提供事業者を含む。）が現に使用しているシステム・機器（ハードウェア、ソフトウェア共）に発生した障害であって、その機能に遅延、停止等が生じているもの又はそのおそれがあるもの。
ただし、一部のシステム・機器にこれらの影響が生じても、他のシステム・機器が速やかに交替することで実質的にはこれらの影響が生じない場合を除く。
なお、障害が発生していない場合であっても、サイバー攻撃の予告がなされ、又はサイバー攻撃が検知される等により、利用者や業務に影響を及ぼす、又は及ぼす可能性が高いと認められる時は、報告を求めるものとする（電子決済等代行業者の業務特性に応じて対応するものとする。）。
②必要に応じて法第52条の61の14第１項に基づき追加の報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第52条の61の16に基づき業務改善命令を発出するものとする（行政処分を行うに当たっては、Ⅱ－５に準じる。）。
(2)不正送金、誤送金、情報漏えい等
特権IDの悪用による不正送金やシステムのプログラムミスによる誤送金等の利用者や経営に重大な影響がある問題を認識後、30日以内にその事実を当局宛てに報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第52条の61の16に基づき業務改善命令を発出するものとする（個人である利用者に関する情報の漏えいに関するものについては、銀行法に基づく対応の他、個人情報保護法における事業所管大臣への権限委任の状況に従い、必要な措置を執る場合があることに留意するものとする。）。
(3)外部委託先への対応
システムに係る外部委託業務について、外部委託先における適切な業務運営が懸念される場合など、必要があると認められる場合には、以下のとおり取り扱うものとする。
①電子決済等代行業者の管理態勢に問題が認められる場合
上記（２）の当局宛報告等により、電子決済等代行業者の業務の外部委託先に係る管理態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ、法第52条の61の14第１項に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第52条の61の16に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。
②外部委託先の業務運営態勢等に問題が認められる場合
委託者である電子決済等代行業者を通じて、事実関係等の把握等に努めることを基本とする。この場合においても、当該電子決済等代行業者に対しては、必要に応じ、法第52条の61の14第１項に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第52条の61の16に基づき業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。ただし、事案の緊急性や重大性等が高い場合、電子決済等代行業者に対して確認するだけでは十分な実態把握等が期待できない場合などには、外部委託先に対して、直接、ヒアリングを行うなど事実関係の把握等に努めることとするが、特に必要があると認められる場合（例えば、当該外部委託先に対して多数の他の電子決済等代行業者が同種の外部委託を行っている場合など）には、当該外部委託先に対して、事実関係や発生原因分析及び改善・対応策等必要な事項について、法第52条の61の14第２項に基づく報告を求めることとする（行政処分を行うに当たっては、Ⅱ－５に準じる。）。
注
（注）外部委託先に対してヒアリングを実施するに際しては、必要に応じ、委託者である電子決済等代行業者の同席を求めるものとする。