電子決済等代行業者が法第２条第21項第１号に掲げる行為として提供する決済サービス（電子決済等代行業再委託者が行う業務を含む。以下「電子決済サービス」という。）は、利用者の社会経済生活や企業等の経済活動の利便性を高めるものとなり得る一方、前述（Ⅲ－３－９）の通り、銀行と銀行外部の決済サービス事業者等による連携サービスを狙う犯罪が発生していることを踏まえ、電子決済サービス全体のリスクを把握し、安全性を確保していくことが、電子決済等代行業者及び銀行の双方にとって重要な課題となっている。
以上を踏まえ、電子決済サービスを提供する電子決済等代行業者においては、電子決済等代行業の利用者や連携・協働する銀行の利用者（以下、Ⅹ－４及びⅩ－５において「利用者等」という。）の利益の保護を含む電子決済等代行業の健全かつ適切な運営の確保の観点から、当該リスクに応じた管理態勢を構築することが重要であり、電子決済等代行業者の監督に当たっては、例えば、以下のような点に留意するものとする。
なお、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第２条において、電子決済等代行業者及びその役職員に関しても、顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務が求められる趣旨を踏まえ、Ⅲ－３－１－５に準じた対応を行う必要がある点に留意するものとする。