①電子決済サービスに関し、不正取引が行われたことにより発生した損失の補償その他の対応に関する方針（以下「補償方針」という。）を策定し、電子決済サービスの利用者への情報提供を行うとともに、不正取引が発生した場合に損失が発生するおそれのある電子決済サービスの利用者以外の者も容易に知りうる状態においているか。
（注）「電子決済サービスに関し、不正取引が行われたことにより発生した損失」とは、電子決済サービスの利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した当該利用者の損失に限らず、電子決済サービスの利用者が連携口座の預貯金者になりすますことで預貯金者の意思に反して決済指図の伝達が行われたことにより発生した預貯金者の損失など、電子決済サービスの提供を起因として、連携・協働する銀行の利用者に発生した損失を含む。
②法第52条の61の８第１項第３号に規定する損害賠償に関する事項には、少なくとも以下の事項が定められているか（法第52条の61の10の規定に基づき連携・協働する銀行との間で締結した電子決済等代行業に係る契約において定められている場合を含む。）。
イ．電子決済サービスの業務の内容に応じて、損失が発生するおそれのある具体的な場面毎の被害者に対する損失の補償の有無、内容及び補償に要件がある場合にはその内容
ロ．補償手続の内容
ハ．電子決済サービスを提供する場合にあっては電子決済等代行業者と連携・協働する銀行の補償の分担に関する事項（被害者に対する補償の実施者を含む。）
ニ．補償に関する相談窓口及びその連絡先
ホ．不正取引の公表基準
注
（注）ハに定める事項については、当該事項に関する連携・協働する銀行との契約内容の全てについて利用者への情報提供等を行う必要まではないが、少なくとも、被害者に対する補償の実施者については利用者への情報提供等を行う必要があることに留意する。
③策定した補償方針に従い、適切かつ速やかに補償を実施するための態勢（連携・協働する銀行との協力態勢を含む。）が整備されているか。