(1)問題認識時
不祥事件届出等の日常の監督事務を通じて把握された不正取引への対応に関する課題等については、上記の着眼点に基づき、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて法第52条の61の14の規定に基づき報告書を徴求することにより、電子決済等代行業者における自主的な業務改善状況を把握することとする。
更に、利用者等の利益の保護を含む電子決済等代行業の健全かつ適切な運営の確保の観点から重大な問題があると認められるときには、電子決済等代行業者に対して、法第52条の61の16の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。また、重大、悪質な法令違反行為が認められるときには、法第52条の61の17の規定に基づく業務停止命令等の発出を検討するものとする（電子決済等代行業者に行政処分を行うに当たっては、Ⅱ－５に準じる。）。
(2)不正取引発生時
電子決済等代行業に関し不正取引を認識次第、速やかに「不正取引発生報告書」にて当局宛て報告を求めるものとする。