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ガイドライン金融庁

フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン 問5重要情報の適切な管理のために必要な措置

金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)法第27条の36第1項関係
平成30年4月1日制定

解釈・運用の対象となる条文

Q

重要情報公表府令第5条では、重要情報の適切な管理のために必要な措置として、金融商品取引業等以外の業務を遂行する過程において伝達を受けた重要情報を、当該重要情報が公表される前に金融商品取引業等において利用しないための的確な措置が規定されていますが、具体的にはどのような措置を講じる必要がありますか(第1号関係)。

A

金融商品取引業等以外の業務を遂行する過程において伝達を受けた重要情報を、当該重要情報が公表される前に金融商品取引業等において利用しないための的確な措置としては、金融商品取引業等以外の業務を遂行する過程において伝達を受けた重要情報を、当該重要情報が公表される前に金融商品取引業等において利用しないための社内規則等(社内規則その他これに準ずるものをいいます。)を整備し、当該社内規則等を遵守するための役員・従業員に対する研修その他の措置を講じる必要があると考えられます。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/20180206-2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。