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ガイドライン金融庁

フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン 問6親会社への情報伝達の取扱い

金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)法第27条の36第1項関係
平成30年4月1日制定

解釈・運用の対象となる条文

Q

重要情報公表府令第7条第1号では、上場会社等の投資者に対する広報に係る業務に関して重要情報の伝達を受ける株主が取引関係者に該当する旨が規定されていますが、上場会社等が株主である親会社に重要情報を伝達する場合にも、上場会社等は当該重要情報を公表しなければならないのでしょうか(第2号関係)。

A

上場会社等が他の会社の子会社である場合には、当該上場会社等の属する企業グループの経営管理のために、株主である親会社に重要情報を伝達する場合があると考えられます。このような重要情報の伝達は、通常、「投資者に対する広報に係る業務に関して」行われるものではなく、本ルールの対象とはならないものと考えられます。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/20180206-2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。