以下のような場合に、伝達した情報を公表する必要がありますか。
①証券会社の投資銀行業務を行う部門との間で組織再編や資金調達等の相談をするために重要情報を伝達する場合
②信用格付業者に債券等の格付を依頼する際に重要情報を伝達する場合
上場会社等が本ルールの対象となるような重要情報の伝達を行う場合であっても、伝達の相手方である取引関係者が、法令又は契約により、当該重要情報を上場会社等が公表する前にこれを他に漏らさない義務(守秘義務)及び当該上場会社等の有価証券に係る売買等を行わない義務を負う者である場合には、伝達された重要情報の公表が行われなかったとしても、市場の信頼が害されるおそれは少ないと考えられることから、当該重要情報の公表は不要とされています(法第27条の36第1項ただし書)。
問にある場合については、以下のように考えられます。
①証券会社の投資銀行業務を行う部門については、その職員は、金商法令において、法人関係情報に基づいて当該情報に係る有価証券の取引を行うことが禁じられています(法第38条第8号、金商業等府令第117条第1項第16号)。また、証券会社は、金商法令上、法人関係情報の管理について、不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じることが求められており(法第40条第2号、金商業等府令第123条第1項第5号)、これを踏まえて制定された日本証券業協会の規則において、業務上、法人関係情報を取得する可能性が高い投資銀行業務を行う部門は、他の部門から物理的に隔離すること等、取得した法人関係情報が業務上不必要な部門に伝わらないよう管理すること、法人関係情報は、一定の場合を除き、伝達を行ってはならない旨を社内規則等で定めることが求められています。
このため、このような管理体制が整備されている証券会社の投資銀行業務を行う部門への重要情報の伝達については、上場会社等により当該重要情報の公表が行われなかったとしても、市場の信頼が害されるおそれは少ないと考えられます。
②信用格付業者については、金商法令上、信用格付業の業務に関して知り得た情報につき、目的外利用がされないことを確保するための措置及び秘密漏洩防止を図るための措置をとることが求められていること(法第66条の33第1項、金商業等府令第306条第1項第12号)を踏まえれば、このような措置を講じている信用格付業者に債券等の格付を依頼する際の重要情報の伝達については、上場会社等により当該重要情報の公表が行われなかったとしても、市場の信頼が害されるおそれは少ないと考えられます。