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ガイドライン金融庁

フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン 問8重要情報の伝達と同時にこれを公表することが困難な場合

金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)法第27条の36第2項関係
平成30年4月1日制定

解釈・運用の対象となる条文

Q

法第27条の36第2項に定める「重要情報の伝達と同時にこれを公表することが困難な場合」の内容として、重要情報公表府令第8条第1号では、役員等が取引関係者に意図せず重要情報を伝達した場合が規定されていますが、これは具体的にはどのような場合ですか。

A

重要情報公表府令第8条第1号にいう「意図せず重要情報を伝達した場合」に該当する場合としては、例えば、上場会社等としては伝達する予定のなかった重要情報を、その役員等がたまたま話の流れで伝達してしまったような場合が考えられます。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/20180206-2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。