（１）本監督指針は、為替取引分析業者の監督を担う職員向けの手引書として、監督に関する基本的考え方、事務処理上の留意点、監督上の評価項目等を体系的に整理したものである。
（注）本監督指針においては、特に断りのある箇所を除き、監査役会設置会社である為替取引分析業者（法第２条第21項第１号に掲げる行為を業として行う者に限る。）又は監査役会設置会社であって当該行為を業として行おうとする者に対する監督事務について記載している。これら以外の者に対する監督事務に当たっては、本監督指針の趣旨を踏まえ、例えば以下のように、適宜読み替えて検証等を行うものとする。
①監督対象が一般社団法人である場合
原則として、「代表取締役」とあるのは「代表理事」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「資本金」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。
②監督対象が為替取引分析業者（法第２条第21項第１号に掲げる行為を業として行う者を除く。）又は法第63条の23の許可を受けようとする者（同号に掲げる行為を業として行おうとする者を除く。）である場合
命令の規定について、これに対応する府令の規定に適宜読み替えるものとする。
（２）金融庁は、検査・監督に関する方針として、本監督指針のほかに、分野別の「考え方と進め方」や各種原則（プリンシプル）、年度単位の方針、業界団体等への要請等の様々な文書を示しているが、検査・監督を行うに当たっては、各文書の趣旨・目的を踏まえた用い方をするとともに、為替取引分析業者に対し当該趣旨を丁寧に説明することとする。
（３）金融庁担当課室においては、本監督指針に基づき為替取引分析業者の監督事務を実施するものとする。その際、本監督指針が、為替取引分析業者の自主的な努力を尊重しつつ、その業務の適正かつ確実な遂行を確保することを目的とするものであることに鑑み、本監督指針の運用に当たっては、各為替取引分析業者の個別の状況等を十分踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮するものとする。なお、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、為替取引分析業の適正かつ確実な遂行等の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。