I-1(1)の目的を達成するためには、為替取引分析業者に対し、個々の為替取引分析業者の規模や特性等に応じた対応を継続的に行っていくことが必要である。
このため、為替取引分析業者の監督事務を行うに当たっては、まず、法令等遵守・リスク管理態勢の構築、変化するマネー・ローンダリング等に係るリスクへの対応、業務の適正性・確実性や情報の取扱いの適切さの確保等の課題に各為替取引分析業者がどのように取り組もうとしているのか、その方針を理解し、その上で、当該方針がどのようなガバナンス体制で実施され、いかなる潜在的なリスクや課題を内包し、各為替取引分析業者がこれらのリスク等をどのように認識し対応しようとしているのかを的確に把握することが不可欠である。
経営全体を見据えた重要課題に対応しつつ、取引フィルタリング、取引モニタリング等の実効性の継続的な向上を実現するには、各為替取引分析業者が、当局から指摘されることなく自らベストプラクティスに向けて改善するよう、為替取引分析業者自身で経営体制を変革していく必要がある。
金融庁としては、実態把握や対話等を通じた継続的なモニタリングの過程で、より良い実務を追求する各為替取引分析業者の取組を促していく。
その上で、上記の過程で、為替取引分析業の適正かつ確実な遂行等の観点から重大な問題が認められる場合や、為替取引分析業者の自主的な取組では業務改善が図られないことが認められる場合は、法第63条の36の規定に基づく業務改善命令等の処分を検討することとする。
さらに、為替取引分析業者の監督事務を行うに当たっては、以下の点にも十分に留意した上で実施することとする。
(1)為替取引分析業者との十分な意思疎通の確保
監督に当たっては、為替取引分析業者の経営に関する情報を的確に把握・分析し、適時適切に対応していくことが重要である。
このため、金融庁においては、為替取引分析業者からの報告に加え、為替取引分析業者との健全かつ建設的な緊張関係の下で、日頃から十分な意思疎通を図り、積極的に情報収集を行う必要がある。
具体的には、経営陣や社外取締役、内部監査の担当者を含む為替取引分析業者の様々な役職員との定期・適時の面談や意見交換等を通じて、為替取引分析業者との日常的なコミュニケーションを確保し、経営に関する様々な情報を把握するよう努める必要がある。
(2)為替取引分析業者の自主的な努力の尊重
金融庁は、民間事業者である為替取引分析業者の自己責任原則にのっとった経営判断を法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。
監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、為替取引分析業者の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
(3)金融機関等のAML/CFTに係る義務等との整理
為替取引分析業者における不適切な業務運営の結果、委託元金融機関等において、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」という。)等が求めるAML/CFTに係る義務等の履行が不十分なものとなった場合には、その個別具体的な態様等も踏まえつつ、まずは、当該為替取引分析業者に対する監督権等の行使により対応することを検討する。
なお、金融機関等が為替取引分析業者に為替取引分析業務を委託している場合においても、犯収法等に基づくAML/CFTに係る義務は引き続き各金融機関等に課せられていること及び委託元金融機関等は、他の委託先と同様に、各業法等に基づき、委託先である為替取引分析業者の業務の適正性を管理・監督すべきことに変わりはないことに留意する。
(4)効率的・効果的な監督事務の確保
金融庁及び為替取引分析業者の限られた資源を有効に利用する観点から、監督事務は、為替取引分析業者の規模や特性等を十分に踏まえ、効率的・効果的に行われる必要がある。
したがって、為替取引分析業者に報告や資料提出等を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性・有効性の向上を図るよう努めなければならない。
既に行われた報告や資料提出等については、為替取引分析業者の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年1回定期的に点検を行う。その際は、為替取引分析業者の意見を十分にヒアリングすることに留意する。
また、為替取引分析業者の監督において、財務省が共管となる場合には、監督上の連携を密接に行う必要がある。