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監督指針金融庁

為替取引分析業者監督指針 II-1-4関係省庁との連携

為替取引分析業者向けの総合的な監督指針II.為替取引分析業者の監督に係る事務処理上の留意点 / II-1 監督事務に係る基本的な考え方
令和8年10月1日適用

為替取引分析業者に対して業務改善命令等の処分を行おうとする場合には、あらかじめ、当該為替取引分析業者に係る委託元金融機関等を所管する厚生労働大臣等と協議しなければならないとされている(法第63条の39)。

また、為替取引分析業者の行う為替取引分析業の適正かつ確実な遂行が確保されていないと疑うに足りる事情を把握した場合には、厚生労働大臣等は、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、当該為替取引分析業者に対して適当な措置をとることが必要である旨の意見を述べることができることとされている(法第63条の40第1項)。

上記の点を踏まえ、為替取引分析業者に行政処分等を行おうとする場合には、必要に応じて、これら関係省庁と緊密に連携して対応する。

また、AML/CFT関係事務を所掌する関係省庁等との間においても、必要に応じて情報共有・意見交換を行うなど、密接な連携を図ることとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ftta/02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。