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監督指針金融庁

為替取引分析業者監督指針 II-1-5為替取引分析業者等が提出する書類における記載上の留意点

為替取引分析業者向けの総合的な監督指針II.為替取引分析業者の監督に係る事務処理上の留意点 / II-1 監督事務に係る基本的な考え方
令和8年10月1日適用

本監督指針の各様式における氏名の記載欄について、氏を改めた者においては、旧氏(住民基本台帳法施行令第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)及び名を氏名に併せて括弧書で記載することができることに留意する。

なお、法第63条の24第1項の許可申請書又は法第63条の33第2項の規定による届出書に旧氏及び名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該旧氏及び名を変更する旨を届け出るまでの間、当該旧氏及び名を括弧書で併せて記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載することができることに留意する。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ftta/02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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