（１）為替取引分析業者及び為替取引分析業者の行う業務に関する相談・苦情等に対しては、金融サービス利用者相談室が第一義的な受付窓口となるが、申出人に対しては、当局は個別の事案に関してあっせん等を行う立場にないことを説明するものとする。
なお、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が為替取引分析業者側への情報提供について承諾している場合には、原則として、監督部局において、当該為替取引分析業者への情報提供を行うこととする。
（注）寄せられた相談・苦情等が申出人の利用する金融機関等に関するものでもある場合には、当該金融機関等への情報提供が必要となることも見込まれることから、原則として、当該金融機関等への情報提供についての承諾も併せて得るものとする。
（２）監督部局においては、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等の監督事務への適切な反映を図るため、次の対応をとるものとする。
①金融サービス利用者相談室から回付される相談・苦情等の分析
②金融サービス利用者相談室との情報交換