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監督指針金融庁

為替取引分析業者監督指針 II-3-1法令照会

為替取引分析業者向けの総合的な監督指針II.為替取引分析業者の監督に係る事務処理上の留意点 / II-3 法令解釈等外部からの照会への対応
令和8年10月1日適用

(1)照会を受ける内容の範囲

照会を受ける内容の範囲は、法及びこれに関連する法令であって金融庁が所管する法令に関するものとする。

なお、照会が権限外の法令等に係るものであった場合には、コメント等は厳に慎むものとする。

(2)照会に対する回答方法

①本監督指針、審議会等の答申・報告等の既存資料により回答可能なものについては、適宜回答するものとする。

②金融庁担当課室長は、金融庁が所管する法令に関し、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体から受けた、以下のア.及びイ.で定める要件を満たす一般的な照会であって、書面又は電磁的方法による回答及び公表を行うことが法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものについては、これに対する回答を書面又は電磁的方法により行い、その内容を公表することとする。

(注)事業者団体とは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が、共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体(当該団体に連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る。)をいう。

ア.本手続の対象となる照会の範囲

本手続の対象となる照会は、次の要件の全てを満たすものとする。

a. 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること(法令適用事前確認手続の利用が可能でないこと。)。

b. 事実関係の認定を伴う照会でないこと。

c. 照会内容が、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者(照会者が団体である場合はその団体の構成事業者)に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること。

d. 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと。

イ.照会書

本手続の利用を希望する照会者からは、次の内容が記載された照会書(当該照会書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下II-3-3までにおいて同じ。)の提出を受けるものとする。

a.照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

b.照会に関する照会者の見解及び根拠

c.照会及び回答の内容が公表されることに関する同意

また、照会内容及びア.に記載した事項を判断するために、照会書の補正や資料の追加を要する場合には、照会者に対して照会書の補正又は追加資料の提出を求めることとする。

ウ.照会窓口

照会書の受付窓口は、照会内容に係る法令を所管する金融庁担当課室とする。

エ.回答

a.金融庁担当課室長は、照会者からの照会書が照会窓口に到達してから原則として2か月以内に照会者に対して回答を行うよう努めることとし、2か月以内に回答できない場合には、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

b.回答書(当該回答書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下II-3-3までにおいて同じ。)には、次の内容を付記することとする。

「本回答は、照会対象法令を所管する立場から、照会書に記載された情報のみを前提に、照会対象法令に関し、現時点における一般的な見解を示すものであり、個別具体的な事例への適用を判断するものではなく、また、もとより捜査当局の判断や司法判断を拘束し得るものではない。」

c.本手続による回答を行わない場合には、金融庁担当課室は、照会者に対し、その旨及び理由を説明することとする。

オ.公表

エ.の回答を行った場合には、金融庁は、速やかに照会及び回答の内容を金融庁ウェブサイト上に掲載して、公表することとする。

③上記②に該当するもの以外のもので照会頻度が高いもの等については、必要に応じ応接箋を作成した上で、関係部局に回覧し、金融庁担当課室の企画又は法務担当係が保存するものとする。

④照会者が照会事項に関し、金融庁からの書面又は電磁的方法による回答を希望する場合であって、II-3-2(2)に照らし法令適用事前確認手続の利用が可能な場合には、照会者に対し、法令適用事前確認手続を利用するよう伝えることとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ftta/02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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