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監督指針金融庁

為替取引分析業者監督指針 II-5-1-2法第63条の36の規定に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除

為替取引分析業者向けの総合的な監督指針II.為替取引分析業者の監督に係る事務処理上の留意点 / II-5 行政処分等を行う際の留意点等 / II-5-1 行政処分(不利益処分)に関する基本的な事務の流れについて
令和8年10月1日適用

法第63条の36の規定に基づく業務改善命令を発出する場合には、当該命令に基づく為替取引分析業者の業務改善に向けた取組をフォローアップし、その改善努力を促すため、原則として、当該為替取引分析業者の提出する業務改善計画の履行状況の報告を求めることとなるが、以下の点に留意するものとする。

(1)法第63条の36の規定に基づく業務改善命令を発出している為替取引分析業者に対して、当該為替取引分析業者の提出した業務改善計画の履行状況について、期限を定めて報告を求めている場合には、期限の到来により、当該為替取引分析業者の報告義務は解除される。

(2)法第63条の36の規定に基づく業務改善命令を発出している為替取引分析業者に対して、当該為替取引分析業者の提出した業務改善計画の履行状況について、期限を定めることなく継続的に報告を求めている場合には、業務改善命令を発出する要因となった問題に関して、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められるときには、当該計画の履行状況の報告義務を解除するものとする。

その際、当該報告等により把握した改善への取組状況に基づき、解除の是非を判断するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ftta/02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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