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監督指針金融庁

為替取引分析業者監督指針 II-5-2行政手続法等との関係

為替取引分析業者向けの総合的な監督指針II.為替取引分析業者の監督に係る事務処理上の留意点 / II-5 行政処分等を行う際の留意点等
令和8年10月1日適用

(1)行政手続法との関係

不利益処分をしようとする場合において、行政手続法第13条第1項第1号イからニまでのいずれかに該当するときは聴聞を行い、同項第2号に該当するときは弁明の機会を付与しなければならないことに留意する。

いずれの場合においても、不利益処分をする場合には同法第14条の規定に基づき、処分の理由を示さなければならないこと(不利益処分を書面でするときは、処分の理由も書面により示さなければならないこと)に留意する。

また、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には同法第8条の規定に基づき、処分の理由を示さなければならないこと(許認可等を拒否する処分を書面でするときは、処分の理由も書面により示さなければならないこと)に留意する。

その際、単に根拠規定を示すだけではなく、いかなる事実関係に基づき、いかなる法令・基準を適用して処分がなされたかを明らかにすること等が求められることに留意する。

(2)行政不服審査法との関係

不服申立てをすることができる処分をする場合には、行政不服審査法第82条の規定に基づき、不服申立てをすることができる旨等を書面で教示しなければならないことに留意する。

(3)行政事件訴訟法との関係

取消訴訟を提起することができる処分をする場合には、行政事件訴訟法第46条の規定に基づき、取消訴訟の提起に関する事項を書面で教示しなければならないことに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ftta/02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。