（１）意義
不利益処分が行われる場合、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の機会の付与の手続とは別に、為替取引分析業者からの求めに応じ、金融庁と為替取引分析業者との間で、複数のレベルにおける意見交換を行うことで、行おうとする処分の原因となる事実やその重大性等についての認識の共有を図ることが有益である。
（２）監督手法・対応
法第63条の35第１項の規定に基づく報告徴求に係るヒアリング等の過程において、自らに対して不利益処分が行われる可能性が高いと認識した為替取引分析業者から、金融庁の幹部（注１）と当該為替取引分析業者の幹部との間の意見交換の機会の設定を求められた場合（注２）であって、金融庁が当該為替取引分析業者に対して聴聞又は弁明の機会の付与を伴う不利益処分を行おうとするときは、緊急に処分する必要がある場合を除き、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行う前に、行おうとする不利益処分の原因となる事実やその重大性等についての意見交換の機会を設けることとする。
注
（注１）金融庁の幹部の例：担当課室長
（注２）為替取引分析業者からの意見交換の機会の設定の求めは、当該不利益処分の原因となる事実についての法第63条の35第１項の規定に基づく報告書等を受理したときから、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行うまでの間になされるものに限る。