金融商品に係る取引の発注や変更、取消し等をアルゴリズムを用いて高速かつ自動的に行う取引（以下本I－１において「アルゴリズム高速取引」という。）については、こうした取引の存在により市場に流動性が供給されているとの指摘や、流動性が厚くなることでスプレッドが縮まり一般投資家にもその恩恵が及んでいるとの指摘がある。他方、このようなアルゴリズム高速取引については、市場の安定性や効率性、投資家間の公平性、中長期的な企業価値に基づく価格形成、システムの脆弱性等について、様々な懸念が指摘されたところである。
高速取引行為者の監督の目的は、このような懸念を踏まえ、高速取引行為者によるアルゴリズム高速取引の実態を把握するとともに、高速取引行為者の業務の適切な運営を確保しつつ、その機能を適切に発揮させることで、日本において、多様な投資家が安心して参加できるような厚みのある市場の実現を図っていくことにある。
このため、監督部局にとっては、継続的なヒアリング等により高速取引行為者の業務の状況を適切に把握することや、高速取引行為者から提供された各種の情報の蓄積及び分析を行い、業務の適切性の確保等に向けた自主的な取組みを早期に促していくこと等により、高速取引行為者に対して高速取引行為を公正かつ適確に遂行するための業務管理体制の整備をはじめとする法令等遵守の徹底を求めていくことが、重要な役割となる。
一方、高速取引行為者については、金融商品取引業者等ではないこと等から、これらの業者等と同等の業務管理体制等の整備を求めることが過度になる可能性もある。監督部局においては、この点を十分に踏まえて対応するものとする。
この他、高速取引行為者の監督に関する基本的考え方は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（以下「総合指針」という。）I－１を参照するものとする。