日本経済が持続的に発展するためには、間接金融に偏重している日本の金融の流れが直接金融や市場型間接金融にシフトする、いわゆる「貯蓄から投資へ」の動きを加速することが重要な課題である。こうした流れを実現するためには、金融行政として、適切な制度設計と併せて、市場の安定性等に影響を与え得る高速取引行為者が適切なリスク管理等を意識した内部管理態勢を強化するよう、適切に動機付けていくことが必要となる。
こうしたことから、高速取引行為者に対する日常の監督事務を遂行するため、監督の考え方や監督上の着眼点と留意点、具体的監督手法等を整備することとした。
本監督指針は、高速取引行為者の実態を十分に踏まえ、様々なケースに対応できるように作成したものであり、本監督指針に記載されている監督上の評価項目の全てを各々の高速取引行為者に一律に求めているものではない。
従って、本監督指針の適用に当たっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、公益又は投資者保護等の観点から問題のない限り、不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、公益又は投資者保護等の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。
財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）は本監督指針に基づき、管轄する高速取引行為者の監督事務を実施するものとし、金融庁担当課室にあっても同様の扱いとする。