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監督指針金融庁

保険会社監督指針 VI-1監督にあたっての基本的考え方

保険会社向けの総合的な監督指針VI .日本アクチュアリー会関係
令和8年11月6日適用

(1)意義

日本アクチュアリー会は、アクチュアリーの専門職団体であり、私企業である保険会社とは異なる一般社団法人であるとともに、法第122条の2第1項の規定に基づく指定法人である。各保険会社が独自の経営判断で商品設計や戦略的な事業展開を行うなど、大きな転換を遂げている保険市場において、保険会社の経営の健全性確保のための責任準備金積立の評価、配当等における公正性及び衡平性の確保、利用者ニーズに応えられる多様で良質な商品の供給、各種統計資料の作成・分析など、アクチュアリーの高度な専門知識・技能は様々な分野で活用されており、今後ともアクチュアリーがその機能を果たすことが不可欠である。こうした観点から、これら人材の専門職団体であり、指定法人たる同会が法に規定された業務を適正に運営することを確保するための監督上の指針を明確化する。

(2)日本アクチュアリー会との十分な意思疎通の確保

日本アクチュアリー会監督にあたっては、日本アクチュアリー会の業務に関する情報を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に監督上の対応につなげていくことが重要である。このため、監督部局においては、日本アクチュアリー会からの報告に加え、日本アクチュアリー会との健全かつ建設的な緊張関係の下で、日頃から十分な意思疎通を図り、積極的に情報収集する必要がある。具体的には、日本アクチュアリー会との定期的な面談や意見交換等を通じて、日本アクチュアリー会との日常的なコミュニケーションを確保し、業務に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。

(3)日本アクチュアリー会の自主的な努力の尊重

監督当局は、日本アクチュアリー会の自律的な意思決定に基づいて行われた業務運営を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。日本アクチュアリー会監督にあたっては、このような立場を十分に踏まえ、日本アクチュアリー会の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。

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出典:金融庁ウェブサイト「保険会社向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins/06.html#06_01)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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