(1)監督にあたっては、法令及び特例民法法人に対する監督に関する事務処理規程に規定するもののほか、特例民法法人の指導監督にあたっての留意事項について(事務ガイドライン)において掲げられた閣議決定及び公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せに規定するもののほか、本指針に定めるところによることとする。
(2)事務局等の確保
日本アクチュアリー会の事務を処理するため、事業の規模、内容等を考慮して事務局を設置し、所要の職員(事務局長1名の外に可能な限り常勤職員)を置いているか。また、これらの事務処理を行うために必要な事務所等の施設、物品等を確保しているか。
(3)機関
①監事として独立して権限行使ができる人材が選任されているか。また、監事は、監査の趣旨が、違法、不正の摘発のみならず、業務の公益的妥当性をも含む広範なものであることを踏まえ、監査を実施しているか。
②評議員として独立して職務遂行ができる人材が選任されているか。また、評議員は、業務の公正さを確保し、適切な業務運営を実現する観点から、日本アクチュアリー会の独善的運営を防止するためのチェックに積極的に参加しているか。
(4)会員が日本アクチュアリー会の業務及び活動を行うにあたっては、所属組織や依頼者から独立し、あくまで専門職能者として行動する職能団体であることが確保されるような方策がとられているか。
(5)情報の開示
①日本アクチュアリー会がインターネットのホームページやパンフレット等で行う情報開示における各開示項目については、利用者の視点に立って、適切かつわかりやすい表示がなされているか。また、開示項目の内容は、最新のものに更新されているか。
②インターネットによるディスクロージャーを行う場合には、例えば、ホームページの運営に関するガイドラインを策定することなどにより、日本アクチュアリー会における情報の迅速かつ積極的なホームページへの掲載を図るとともに、ホームページの効率的かつ円滑な運用を図ることとしているか。
③公益法人の設立許可及び指導監督基準に定められた義務的な開示項目以外の情報を自主的・積極的に開示することは、何ら差し支えないことに留意する。