(1)再建計画は、大きなストレスが発現し保険グループの健全性が大きく損なわれる事態に至った場合に効果的な対応を行うためのオプションやプロセスについて、平時から一定の整理を行っておくものである。これにより、平時におけるリスクの所在のより的確な理解、更にはストレス発現時における迅速な対応を可能とすることが期待される。
一方で、保険グループを取り巻くリスクは多様であり、発生しうるストレスシナリオをすべて網羅することは必ずしも現実的ではない。また、現実にストレスが発現した状況では、再建計画における事前の想定がそのまま妥当するとは限らず、当該状況において最適と考えられる選択肢を検討するこ とが必要となる可能性がある。再建計画の策定に当たっては、こうした点にも留意しつつ、実効性のある内容とすることが重要である。
こうした着眼点を踏まえ、我が国におけるIAIG及び必要に応じてその他の大規模で複雑な業務(国際的な活動を含む)を行う保険グループの経営管理会社に対しては、法第128条又は法第271条の27に基づき、年1回又は事業やグループ構造等に重要な変更があった場合に、再建計画等の策定・提出を求めるものとする。再建計画等の内容は、各保険グループの構造やビジネスモデルの実態に応じて異なるものとなるが、IAISの議論等を踏まえ、例えば、以下の項目が含まれているか確認するものとする。
・再建計画の概要
・保険グループの構造の分析
・再建計画発動に係るトリガー
・ストレスシナリオの分析
・リカバリー・オプションの分析
・グループ内及び対外的なコミュニケーション戦略
・再建計画に係るガバナンス(再建計画に必要な情報の取得・管理に必要な態勢・システム等を含む)
(2)我が国におけるIAIG については、ComFrameの趣旨を踏まえ、必要と認められる場合には、海外当局と連携しつつ、当局にて処理計画を策定することとする。処理計画の必要性は、当該IAIGが活動する法域の数、グループ全体の事業構造及び組織構造の複雑性、破綻時に金融・経済システムに対して与える影響等を勘案しつつ、総合的に判断するものとする。
処理計画を策定する場合には、計画の見直し及びこれらの処理の実行可能性の評価を、年1回又は当該保険会社の事業・グループ構造等に重要な変更があった場合に、当局にて実施するものとする。