海外当局に対して、海外当局による保険グループの監督に資する情報を提供するとともに、積極的な意見交換の働きかけを行うこととする。具体的には、以下のような措置を講じることで、連携を確保することとする。
(1)海外拠点を有する保険グループの場合
海外拠点を有する保険グループにおいては、以下のような措置を講じ、海外当局との連携を図ることとする。
①III-1-2「検査・監督事務の具体的手法」の内容に即してモニタリングを行う際には、海外当局との連携にも特に留意し、海外当局との間でグループの経営管理会社あるいはグループの財務の健全性及び業務の適切性等に関する積極的な情報交換を行うこととする。
②海外拠点の業務に重大な影響を及ぼす保険グループ監督政策については、海外現地当局へ通知するよう努めることとする。また、海外拠点に影響を与えるような措置を実施する場合には、事前に海外現地当局と協議するよう努めることとする。
③海外当局から海外拠点の設置等に関する許認可等についての意見照会等があった場合には、これに積極的かつ適切に対応することとする。
(2)外資系保険グループの場合
外資系保険グループにおいては、以下のような措置を講じ、海外当局との連携を図ることとする。
①外資系保険グループの国内拠点の設置について許認可等を付与する場合、当該外資系保険グループの経営管理を行う会社の所在地当局である海外当局からの同意を求めるよう努めることとする。海外当局からの積極的な応答が得られない場合や応答が不適切な場合には、必要に応じ、その是正を求めるか、許認可等に条件を付すこととする。
②海外当局に報告する必要があると思われる外資系保険グループの在日拠点における監督上の問題点を発見した場合、あるいは国内拠点から当該外資系保険グループの経営管理を行う会社への不正確な情報の伝達を発見した場合には、海外当局への積極的な連絡を行うこととする。
③本監督指針に掲げられる監督上の留意点に関して、海外にある当該外資系保険グループの経営管理を行う会社に対して何らかの対応が講じられる必要があると認められる場合には、海外当局に事前に通知し、協力を求めることに努めることとする。
④国内にある当該外資系保険グループを構成する各会社に行政処分を発動する場合には、可能な限り海外監督当局に事前に通知し、連携強化に努めることとする。