TaiLexi AI日本の判例・法令
ガイドライン金融庁

開示ガイドライン A1-2-4事前相談

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)A 共通事項 / 1-2 事務処理
令和8年4月1日改正

有価証券届出書等については、提出後に記載内容に重要な事項の不備があることが発見され、訂正届出書が提出された場合、効力が予定どおり生じない等当初予定された日程の変更が避けられないことがあり得る。そのため、このような書類を含め、財務局担当課室は、開示書類の記載内容等について事前の相談に応じることとする。

ただし、事前の相談は、記載上の主要な論点について行われるものであって、財務局担当課室が記載内容全てを事前に確認するために行うものではないことに留意するとともに、提出される開示書類について真実性・正確性等を保証するものではないことに留意する。

この資料について AI に質問

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。