開示書類の提出者等による当局への申請・届出等及び当局から開示書類の提出者等に対し発出する処分通知等については、それぞれ情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(以下1-2-5において「デジタル手続法」という。)第6条第1項及び第7条第1項の規定により、法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されている場合においても、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされている。
また、こうしたデジタル手続法の趣旨を踏まえ、本ガイドラインに定める手続のうち書面・対面によることとされているものについても、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるものとする。
このため、開示書類の提出者等による当局への申請・届出等については、電子開示手続(法第27条の30の2に規定する電子開示手続をいう。1-9-2において同じ。)、任意電子開示手続(同条に規定する任意電子開示手続をいう。1-9-2において同じ。)その他開示用電子情報処理組織(同条に規定する開示用電子情報処理組織をいう。)(1-9-2及び23-5-3において「電子開示システム」という。)を使用して行うことができる手続を除き、原則として、金融庁電子申請・届出システムを利用して行うよう求めることとする。