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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン A1-9-2電子開示手続時間の延長

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)A 共通事項 / 1-9 その他
令和8年4月1日改正

電子開示システムを使用して電子開示手続若しくは任意電子開示手続を行うことができる時間(以下1-9-2において「手続時間」という。)は、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(平成14年6月金融庁総務企画局)1-2により、原則として午後5時15分までとされているところであるが、例えば、法第5条第1項ただし書の規定により、発行価格その他開示府令第9条で定める事項(以下1-9-2において「発行価格等」という。)を記載しないで有価証券届出書(臨時報告書を含む。)又は発行登録書若しくは訂正発行登録書を提出し、当該発行価格等の決定に伴い訂正届出書(当該訂正届出書に付随して提出される臨時報告書の訂正報告書を含む。以下1-9-2において同じ。)又は発行登録追補書類(以下1-9-2において「訂正届出書等」という。)を提出する場合において、やむを得ない理由により当該訂正届出書等の提出に係る電子開示手続を午後5時15分までに行うことができないときは、手続時間を延長できることに留意する。

具体的には、発行価格等の決定に伴う訂正届出書等提出に係る手続時間を延長したい旨、当日の午後5時までに当該訂正届出書等を受理する財務局担当課室に対し、申し出がなされた場合には、財務局担当課室は、金融庁担当課室に連絡を行った上で、午後7時までの間において当該訂正届出書等を受理することに留意する。

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出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。