新たに発行される有価証券の取得勧誘（法第２条第３項に規定する取得勧誘をいう。以下同じ。）の相手方に適格機関投資家（同項第１号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）が含まれている場合で、次に掲げる場合に該当するときは、当該適格機関投資家を相手方とする取得勧誘を含めた取得勧誘全体が「有価証券の募集」（同項に規定する有価証券の募集をいう。２－４－１及び４－１において同じ。）に該当することに留意する。
①令第１条の４に定める場合に該当せず、かつ、当該適格機関投資家を含めた当該取得勧誘の相手方の人数が50名以上である場合
②令第１条の４に定める場合に該当し、かつ、当該取得勧誘の相手方の人数から当該適格機関投資家の人数を控除して得た人数が50名以上である場合