令第1条の5の2第2項第1号ロ⑵、同項第2号ロ⑵及び定義府令第12条第1項第1号ロ⑵(ⅰ)にいう「譲渡に係る契約」を締結する具体的な方式については特に限定されるものではなく、当事者間において適切な手続による合意が形成されることが重要である。例えば、特定取得勧誘(法第27条の31第1項に規定する特定取得勧誘をいう。以下2-1-2において同じ。)を行おうとする金融商品取引業者等が、あらかじめ定義府令第11条の2第2項各号に掲げる事項が記載された書面を相手方に交付(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により書面と同一の情報を提供する場合を含む。以下2-1-2において同じ。)し、当該金融商品取引業者等が行う特定取得勧誘に応じて取得しようとする一切の有価証券に関して当該事項を遵守することについて、当該相手方が書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により同意している場合において、当該金融商品取引業者等が特定取得勧誘に際して当該相手方から「譲渡に係る契約」の締結に関する委任を受けた上で、当該特定取得勧誘に係る有価証券の発行者に当該書面を交付し、当該発行者がこれを承諾したときは、当該発行者と当該相手方との間及び当該特定取得勧誘を行う金融商品取引業者等と当該相手方との間において「譲渡に係る契約を締結すること」に該当することに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B2-1-2特定投資家向け取得勧誘に係る有価証券の譲渡に係る契約の方式
企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第2条(定義)関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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