令第１条の６に規定する50名は、発行しようとする有価証券の取得勧誘の相手方に同種の新規発行証券（同条に規定する同種の新規発行証券をいう。）の取得勧誘を行った相手方と同一の者が含まれる場合には、当該者も含めた延べ人数により計算することに留意する。
ガイドライン金融庁
開示ガイドライン B2-2令第１条の６に規定する50名の計算方法
企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）Ｂ 基本ガイドライン ／ 法第2条（定義）関係
解釈・運用の対象となる条文
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本文で言及する条文
出典：金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」（https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。