法第11条の規定による処分等を行う場合は以下のとおり取り扱う。
①法第11条第1項の適用に当たっては、株価や経営状況等の提出者を巡る状況について情報収集し、当該状況が混乱していると考えられる場合にその検討を行うものとする。その決定に当たっては、当該混乱の状況、有価証券届出書提出の対象となる募集又は売出しが証券市場に与えると考えられる影響及び重要な事項について虚偽の記載があると認められた有価証券届出書の当該虚偽の内容等について検討し、総合的に判断するものとする。
②法第11条第1項に定める相当と認められる期間の決定に当たっては、提出者を巡る状況の混乱が収束すると考えられる期間とし、①に掲げる要因に加え、提出者の財務処理状況等も考慮して、総合的に判断するものとする。
③法第11条第2項に定める同条第1項の規定による処分の解除の決定に当たっては、当該虚偽記載に係る投資者への周知度のほか、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて法第26条の規定に基づく報告を求めることを通じて、提出者の財務処理体制、内部統制の状況等についても、十分把握した上で総合的に判断するものとする。