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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B11-1

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第11条(虚偽記載のある有価証券届出書の届出後1年以内の届出の効力の停止等)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第11条の規定による処分等を行う場合は以下のとおり取り扱う。

①法第11条第1項の適用に当たっては、株価や経営状況等の提出者を巡る状況について情報収集し、当該状況が混乱していると考えられる場合にその検討を行うものとする。その決定に当たっては、当該混乱の状況、有価証券届出書提出の対象となる募集又は売出しが証券市場に与えると考えられる影響及び重要な事項について虚偽の記載があると認められた有価証券届出書の当該虚偽の内容等について検討し、総合的に判断するものとする。

②法第11条第1項に定める相当と認められる期間の決定に当たっては、提出者を巡る状況の混乱が収束すると考えられる期間とし、①に掲げる要因に加え、提出者の財務処理状況等も考慮して、総合的に判断するものとする。

③法第11条第2項に定める同条第1項の規定による処分の解除の決定に当たっては、当該虚偽記載に係る投資者への周知度のほか、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて法第26条の規定に基づく報告を求めることを通じて、提出者の財務処理体制、内部統制の状況等についても、十分把握した上で総合的に判断するものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。