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ガイドライン金融庁

開示ガイドライン B10-1

企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)B 基本ガイドライン / 法第10条(虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令)関係
令和8年4月1日改正

解釈・運用の対象となる条文

法第10条の規定による処分等を行う場合は、以下のとおり取扱う。

①法第10条第1項の適用に当たっては、投資者の投資判断に影響を与えると考えられる事項について、影響度を個別に検討し判断するものとする。

投資者の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、例えば、提出者の連結財務諸表等の貸借対照表の資産・負債の総額、純資産合計や損益計算書の当期純利益等が一定以上変動する場合のほか、提出者の事業実施等に不可欠な資産計上の誤りや提出者の株主の状況又は発行有価証券の流動性の誤り等についても対象となり得るので、機械的・画一的な検討を行わないよう留意する。

なお、重要な事項の判断については、単に記載上の注意等により定められている記載事項の有無により判断することのないよう留意する。

②有価証券届出書に重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていること(以下10-1において「虚偽記載等」という。)がある可能性が判明した場合は、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて法第26条の規定に基づく報告を求めることを通じて、事実関係の把握に努めることとする。

なお、連結財務諸表等に係る虚偽記載等がある可能性が判明した場合は、当連結財務諸表等に監査証明を行った公認会計士又は監査法人(24-13及び25-2において「監査法人等」という。)に対しても、深度あるヒアリング、若しくは必要に応じて、法第26条又は第193条の2第6項の規定に基づく報告を求めることとする。

その結果、虚偽記載等があることが判明した場合は、速やかに自発的な訂正届出書を提出することを求めることとし、適正な訂正届出書の提出がなされないと認められた場合、公益又は投資者保護上必要と考えられる場合等には、速やかに法第10条第1項に基づく訂正届出書の提出命令の手続に入ることとする。

③訂正届出書の提出命令を行おうとする場合、法第8条第1項の期間が経過するまでに、必要と考えられる訂正が行われない可能性がある等、必要かつ適当と認められる場合には、法第10条第1項の規定による効力の停止命令を併せて行うことを検討するものとする。

④法第10条第4項に定める同条第1項の規定による効力の停止命令の解除の決定については、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて法第26条の規定に基づく報告を求めることを通じて、訂正届出書の内容のほか、提出者の財務処理体制、内部統制の状況等についても、十分把握した上で総合的に判断するものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/260401_kaiji.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。